就業規則の作成・運用
数多くの「運用」に関わってきたノウハウを活かし、「運用しやすい」「実態に合わせた」就業規則の作成をお手伝いすることができます
数多くの就業規則の「運用」に関わってきたからこそ、お客様にとって「運用しやすい」就業規則の作成をお手伝いすることができます。 就業規則は、労働基準法により常時10人以上の労働者を使用する事業主に作成・届出が義務付けられています。企業は、賃金や労働時間などの労働条件を体系化し、職責の明確化・規則に反した場合の措置などを定める必要があります。 ただし、就業規則とは、社員とコミュニケーションを行う「道具」に過ぎないということを忘れてはいけません。就業規則をどのように運用していくのかが大切なのです。そのためには、「どれだけ就業規則をつくってきたか」ではなく、「どれだけ数多く就業規則の運用に関わってきたのか」という経験が重要なのです。運用の過程で社員とのトラブルをどれだけ解決してきたかの経験も重要です。 弊社には就業規則の「運用」に関し、豊かな経験と実績の中で培ったメソッドや質の高いノウハウがあります。お客様の問題の糸口をみつけ、的確なアドバイスを提供します。
依頼のメリット
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・労使トラブルを解決・回避します！
労使トラブルの原因の1／3が「誤解」による感情のこじれが火種となっているデータがあります。したがって、誤解を防ぐことがトラブル防止の第一歩です。
しかし、どこに誤解が生じやすいのか。どのように表現すれば経営者の思いは伝わるのか……。様々な会社の就業規則の運用に携わってきた経験と、数多くの労働問題を解決してきた経験をフル活用して、実状に合った就業規則の作成をお手伝いいたします。 -
・残業時間の問題を解決します！
私たちは、様々な会社の就業規則の運用に携わってきた経験と、数多くの労働問題を解決してきた経験をもとに、労働時間の管理について「社会保険労務士会の会報」に連載するなど、企業の実態に合った労働時間の管理方法について豊富な実績とノウハウを持ちます。それをもとに、お客様の業務を分析し、最適な労働時間の導入をお手伝いすることで、残業時間の削減につなげます。このノウハウは山本の著書「社長！残業手当の悩みはこれで解決」にもまとめました。
たとえばこんな対応をします
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・問題の明確化
就業規則の打ち合わせを通じて、今までお客様が気付かなかった問題点を明らかにし，お客様にとって真の安心感につなげるべく本質的な問題解決策を提供します。
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・最適な労働時間管理
組織が継続していくためには、実態に合っておりかつ法的に問題のない労働時間管理制度が重要です。豊富な就業規則の運用実績と労働問題への対応実績により、最適な労働時間管理を提案します。
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・変形労働時間制
近年、正しいと考えていた変形労働時間制の運用が労働基準監督署に否認されるケースが増えています。当事務所では、従業員の働き方に柔軟に対応できるよう、労働基準法に基づいた適切な制度設計を行い、就業規則の整備をサポートいたします。労働時間の効率的な運用と法的リスクの軽減を両立し、貴社の労務管理を円滑に進めるための最適な提案を提供いたします。
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・コンプライアンス
合法的な就業規則を整備し、どこから指摘されても堂々とできる組織をつくります。豊富な就業規則の運用実績と労使トラブルへの対応実績。
そして社会保険労務士の立場から、「株式公開」や「M&A」のお手伝いを通じて得た人事分野の高度で戦略的なコンプライアンスの充実をサポートします。 -
・労働基準監督署
労働基準監督署の調査対応実績も経験豊富です。社員とのトラブル防止の観点だけではなく、労働基準監督署の調査への豊富な対応経験を生かして、就業規則のご提案をいたします。
契約形態
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・契約形態について
就業規則の整備は、1回限りの契約と顧問契約があります。他ではスッキリ解決できなかったお悩みも、実際に「運用する」という視点での就業規則の作成のお手伝いをします。代表自らも経営者という立場だからこそ。豊富な経験から必ず問題解決の糸口を見つけ出します。まずはお気軽にご相談ください。