人事のブレーン社会保険労務士レポート第２０１号
賃金額の６０％と労働基準法第２６条による休業手当の額
１．はじめに
新型コロナウイルスによる休業により休業手当を支払う会社が増えています。
労働基準法第２６条では使用者の責めに帰すべき休業の場合には平均賃金の６０％を休業手当で支払うこととされています。
この６０％については「賃金額の６０％」というイメージで労使間の話し合いが進められていたり、雇用調整助成金申請の為に労使協定を結んだりしています。
しかし実際には平均賃金の６０％の休業手当額は賃金額の４０％程度になってしまいます。
労働者にとって生活の糧である休業手当が賃金額の６０％の予定が実際には４０％程度になってしまい生活ができないという相談が企業に寄せられています。
この点について今回は掘り下げてみたいと思います。
２．休業手当が予想より少ないという問題
賃金額の６０％と平均賃金の６０％は全く違ものだということを理解しなければなりません。
賃金額の６０％とは月給３００，０００円の賃金額が１８０，０００円に下がるということになります。
このイメージが平均賃金と混同されているが故に実際の休業手当の額が低くてびっくりしている企業や労働者が多くいらっしゃるのだとお思います。
例えば５月に支払う休業手当の計算は２月、３月、４月の賃金額で計算します。
末締めを事例に考えます。２月の暦日数は閏年なので２９日。３月は３１日。４月は３０日です。三か月間の総暦日数は９０日になります。
分かりやすくする為に残業をせずに基本給だけで３００，０００円と仮定します。
三か月の賃金総額は３００，０００円に３を乗じた９００，０００円。
この９００，０００円を総暦日数である９０日で除したものが平均賃金額になります。
１０，０００円が平均賃金額となり、これの６割である６，０００円が一日の休業手当となります。この５月の出勤予定日数が２３日ですべて休業した場合には６，０００円に２３日を乗じた金額となります。そうしますと１３８，０００円が５月の休業手当額になります。
３００，０００円の４６％になってしまいました。
賃金総額の６０％である１８０，０００円にする為には平均賃金の７８．３％を休業手当の乗率としなければなりません。
なぜこのようになってしまうのでしょうか。
これは平均賃金が暦日数で計算される為なのです。
３．暦日数と実労働日数
前述のとおり平均賃金は原則として暦日数で計算されます。
平均賃金を実務上よく使う場面は「解雇予告手当」と「労災の休業補償日額」になります。
解雇予告手当は３０日分で計算しますし、労災の休業補償は土日等の会社の法定休日や所定休日にも支給します。支払う計算方法も暦日数で計算しますから暦と暦で金額として違和感がないのであろうと思います。
しかし休業手当は勤務予定日で計算しますので、実労働日数なのです。
暦で金額を算出して、実労働日数で計算する。これ故に金額に違和感が生じてしまうのです。
リーマンショックの際にも雇用調整助成金が活躍しましたが、新型コロナウイルスの影響はその比ではありません。多くの企業で休業手当が必要となっており、日常的に社会保険労務士とお付き合いのない企業でも多く支払われているので、いざ支給してみて労働者から「聞いている額と違う」というクレームが発生してご相談にお越しになられるケースが増えています。
４．平均賃金の計算方法
平均賃金の求め方は労働基準法第１２条に規定しており「算定すべき事由が発生した日の属する直近の賃金締め切り日より過去三か月間に 支払われた賃金総額をその期間の総暦日数で除したもの」とされています。
しかし「賃金の全部又は一部が、日給や時給によって算定されている場合、歩合等の出来高制その他の請負制によって定められている場合には賃金総額をその期間の総労働日数で除したものに６０％を乗じた金額」が平均賃金の最低保障となり原則との比較で高い方が平均賃金になります。これを平均賃金の最低保障といいます。
最低保障は平均賃金の原則である暦ではなく、労働日数で求めますので６０％を乗じて暦の原則との調整をしているのです。
ここで混同されるのは６０％の問題です。
平均賃金の最低保障の計算は「総賃金額を総労働日数で除して６０％を乗じて」平均賃金を求めます。平均賃金の計算の過程で６０％を乗じます。休業手当を求めるのはさらにここから６０％を乗じます。６０％を２回も使うので「損をしている」「計算方法がおかしい」という指摘を受けるケースがありますが法律ではそうなっているので間違いがありません。
５．まとめ
この様に平均賃金とは暦が原則であるが故に休業手当の額に違和感が生じています。
これを上回っていれば法律上問題はないので、「賃金額の６０％」や「平均賃金の８０％から１００％」を支給額としている企業も多く見受けられます。
この水準の設定は資金繰りとの相談であります。出口の見えないコロナ不況ですが正しい知識で武装をして乗り切って頂ければと思います。