助成金申請

山本労務の姿勢

助成金をもらうメリットだけでなく、デメリットも正確に説明して長期的視野からお客様の経営強化をサポートします。

国や地方自治体などによって、企業経営にとって有用な助成金が多数整備されています。これを活用することで、企業の成長を加速させることができます。ただし、やみくもに助成金を申請すればよいわけではありません。助成金には、それぞれ目的があり、国や自治体の政策に則ったものになっています。そこには企業にとってのリスクも存在します。一時的にお金が入ってきても、長期的には大きなマイナスになることもあるのです。労働問題に強い社会保険労務士だからこそ、「こんな条件だったらもらわなければ良かった」と後悔させないように、デメリットもしっかりとご説明します。助成金の申請をすれば私たちも手数料をいただくことができます。しかし、なぜ「デメリット」をしっかりとご説明して「申請しない」という選択肢のご提案をするのか。ここに弊社のお客様に対する姿勢が出ているのです。「強い会社になっていただきたい」そのためのご提案をいたします。

依頼のメリット

適切な助成金の「メリット」「デメリット」を丁寧にアドバイスします!

助成金でメリットがあるものは限られています。
助成金をもらったが故に労働条件が必要以上に高くなってしまい、「もらった助成金額以上に賃金が増えてしまった」。これはよく伺う言葉です。しかし、助成金は国や自治体が政策的誘導をするために設けた制度です。ですから助成金額以上に人件費が増えることはやむを得ないのです。
この点を検討して、しっかりとご提案いたします。

たとえばこんな対応をします

定年延長の助成金

〜定年を延長すれば助成金がもらえます。しかし、そこにはリスクもあります。定年後に再雇用する場合には、再雇用時に新たに労働条件を決定することができますが、定年延長の場合、労働条件の再設定はなかなかできません。そのリスクを説明して、お客様にとってどちらの選択がベストなのかをアドバイスします。

社員を研修させた場合の助成金

〜社員を研修させるともらえる助成金があります。しかし、研修中の賃金を保障することにより、助成金の対象とならない研修まで同様の措置を実施しなければならないこともあります。労働法の観点から、助成金対象となる研修によって、賃金保障が「労使慣行」になり得るかどうか検討をいたします。

契約形態

助成金申請のご依頼は、1回限りの契約と顧問契約があります。基本的に顧問契約で承りますが、問題があった時のみのサポートをご希望のお客様には1回限りの契約も承ります。
ぜひお気軽にご相談ください。